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パリ五輪
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ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年7月21日公開の「パリ同時多発テロから7カ月。 テロ現場の今と移民大国フランスの現状」に、『マネーポスト』2015年春号に寄稿した「過激派テロ組織ISISの戦士を生み出したフランスの「国内問題」」の一部を加えました。 zmotions/shutterstock ****************************************************************************************** フランス革命を祝う2016年7月14日、ニースの海岸で花火見物をしていた群集に大型トラックが突っ込み、2キロ近く暴走して84人が死亡、200人以上が負傷
7月7日に行なわれた東京都知事選は、小池百合子氏が290万票あまりの得票で圧勝し、3選を決めました。 新聞社の出口調査によると、全体の約7割が2期8年の小池都政を「大いに評価する」「ある程度評価する」と答えました。そのうち実際に小池氏に投票したのは半分強ですが、時事通信の世論調査では岸田政権の支持率が2割を大幅に割り込んでいることを考えれば、選挙をするまでもなく勝負は決まっていたのでしょう。東京都民は、いまの生活にけっこう満足しているのです。 注目を集めたのは、立憲民主党と共産党の支援を受けた蓮舫氏の得票(128万票)が、前広島県安芸高田市長で東京ではほぼ無名だった石丸伸二氏(166万票)にも及ばず、40万票ちかい大差をつけられたことです。 立憲民主党の幹部は選挙運動に予想以上の手ごたえがあったと感じていて、開票結果が出るまでは「蓮舫は小池に勝てるのではないか」と思っていたといいますから、
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年4月14日公開の「現代フランスはアフリカから生まれた!? なぜ北アフリカ出身の移民だけがフランスへの「同化」を拒否するのか?」です(一部改変)。 MartinTrama/Shutterstock ****************************************************************************************** 前回の記事で、「世界でもっとも安全なはずのヨーロッパでテロが頻発するようになった理由はさまざまだろうが、私の理解では、その深淵には長い植民地支配の歴史がある」と書いた。 参考:「フランスが植民地問題を謝罪しない理由(前
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年3月31日公開の「最後発の日本と違い、大航海時代から始まった植民地支配をいまさら「反省・謝罪」をしない欧州・フランスの事情」です(一部改変)。 参考:「フランスが植民地問題を謝罪しない理由(前編)」 hapelinium/shutterstock ****************************************************************************************** 2016年3月22日、ベルギーでIS(イスラム国)による同時テロが発生し、空港と地下鉄で30人以上が死亡する惨事となった。世界でもっとも安全なはずのヨーロッパでテロが
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年3月16日公開の「日本とはまったくちがう歴史認識 フランスでは植民地支配は肯定的に評価する!?」です(一部改変)。 rudall30/Shutterstock ****************************************************************************************** 2015年1月にパリの風刺雑誌シャルリー・エブドの編集部を襲撃したのはアルジェリア系フランス人の兄弟だった。だがフランスの人類学者エマニュエル・トッドは、『シャルリとは誰か? 人種差別と没落する西欧』(堀茂樹訳/文春新書)のなかで「移民」や「イスラム」に
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年5月5日公開の「「傲慢なエリート」の典型であるマクロンはなぜ39歳でフランス大統領になることができたのか?」です(一部改変)。 Antonin Albert/shutterstock ****************************************************************************************** 2020年4月24日に行なわれたフランス大統領選の決選投票で、現職のエマニュエル・マクロンが国民連合のマリーヌ・ルペンを下して再選を決めた。とはいえ、「圧倒的に有利」とされたマクロンの得票率は59%で、ロシアのウクライナ侵攻でプー
「事実は小説なり奇なり」という事件のひとつです。 警備会社で働いていた70歳の女性は、職場の男性の「ババア」という言葉が自分に向けられたものだと思い、年齢のせいで不当な扱いを受けていると感じます。 その頃女性は、ネットで「就籍」という制度を知りました。なんらかの事情で出生届が出されず、無戸籍になっているケースを救済するためのもので、家庭裁判所の許可を得て新たに戸籍をつくることができます。 そこで女性は、自分より24歳も若い46歳の妹の戸籍をつくり、その架空の妹になりすませば、「年齢に関係なく、気持ちよく、長く仕事ができる」と思いつきました。ここからの女性の行動力は、驚嘆すべきものあります。 まず、東京都内の無料法律相談所を訪れ、「妹の戸籍がないことに気づいたので作ってあげたい」と相談します。この話を信じた弁護士は、新たな戸籍を発行するための申立書を作成し、家裁に郵送します。 東京家裁で開か
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年2月25日公開の「リベラル化した欧州で「リベラルでないもの」に 分類されたイスラームを排除する論理」です(一部改変)。 Melanie Lemahieu/Shutterstock ****************************************************************************************** 今回はフランスの人類学者エマニュエル・トッドの『シャルリとは誰か? 人種差別と没落する西欧』( 堀茂樹/文春新書)を参考に、移民問題で混乱するヨーロッパについて考えてみたい。 2015年1月7日、パリの風刺雑誌『シャルリ・エブド』がイ
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2021年3月25日公開の「1970年代から始まった生存重視から自己表現重視への価値観の「進化」。 日本人が「国のために戦いたい」と思わず、幸福にもなれない理由」です(一部改変)。 世界価値観マップ(2023)https://www.worldvaluessurvey.org/WVSContents.jsp ****************************************************************************************** ミシガン大学社会調査研究所教授で政治学者のロナルド・イングルハートは、世界のひとびとの価値観を比較する「世界価値観
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年7月7日公開の「「自立した自由な個人」により成り立つスウェーデンの高福祉。 移民流入により、その社会実験の結末はどうなるのか?」です(一部改変)。 wjarek/Shutterstock ****************************************************************************************** 前回、スウェーデンの「積極的労働市場政策」を紹介したが、その徹底した市場原理と経済合理性に驚きながらも、強い違和感を覚えたひとも多いだろう。 参考:「新自由主義(ネオリベ)型福祉国家」スウェーデン 「自立した自由な個人」による
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年6月23日公開の「北欧は、「新自由主義(ネオリベ)型福祉国家」に変貌していた」です(一部改変)。 Elzbieta Krzysztof/Shutterstock ****************************************************************************************** 安倍政権は2016年4月に予定されていた消費税率10%への増税を再延期したうえで、アベノミクスの是非を争点に7月10日に参院選を行なうことになった。アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の“3本の矢”でスタートし
アメリカの大学で、イスラエルの後ろ盾になっているバイデン政権に抗議するパレスチナ支持の運動が広がっています。 ニューヨークにあるコロンビア大学は、全米でもっともリベラルな大学のひとつですが、4月18日にテントを張ってキャンパスを占拠していた学生たちを大学側が警察を使って排除、100人あまりが逮捕されました。ところがこれによって抗議活動はさらに激化し、イェールなど東部の名門大学だけでなく、UCLA(カリフォルアニ大学ロサンゼルス校)やスタンフォードなど西海岸の大学でも占拠が始まり、40校でデモが起き2000人超が逮捕される事態になりました。 東部や西海岸のリベラルな大学は、社会正義(ソーシャルジャスティス)を求める学生たちの行動を一貫して支持してきました。BLM(ブラック・ライヴズ・マター)では、活動家たちは「白人は生れたときからレイシスト」で、警察を解体すべきだという過激な主張をしましたが
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ある日、「私たちは警視庁です」というメールが送られてきました。「あなたのお子様は窃盗容疑で逮捕され、被害者に280万円の賠償金を支払う必要があります」との文面のあとに、国内銀行の法人口座が5件ほど列挙されています。明らかな詐欺メールですが、それでも思春期の子どもがいる親のなかには背筋が寒くなったひともいるでしょう。 しかしなぜ、こんな悪質で稚拙なメールを送りつけてくるのでしょうか。それは、スパムメールのコストが実質的に無料だからです。詐欺師にとっては、成功確率がゼロに近くても、誰かがひっかかればそれが収益になるのです。 フィッシング詐欺としてよく知られているのが「ナイジェリアの王子」です。莫大な遺産が腐敗した国家に没収されようとしていると窮状を訴え、その資産を受け取る口座を貸してくれたら高額の謝礼を支払うと約束をする一方で、送金のための「手数料」を立て替え払いしてほしいと依頼するのが定番の
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とてつもなく高い論理・数学的知能をもって生まれたと想像してみてください。複雑な数式をごく自然に図形に変換できるし、プログラミング言語を日常言語と同じ感覚で使いこなせます。しかしその一方で、コミュ力に問題があって、相手がなぜ怒ったり泣いたりするかわからず、人間関係は困惑することばかりです。 学校では友だちをつくるのが難しく、いつも一人ぼっちで、いじめられることもあるかもしれません。つらい日々を救ってくれたのは、ソーシャルゲームやネットの掲示板です。 大学に入ると、そんな状況が劇的に変わります。物理学やコンピュータ科学などの学部には、同じような体験をした学生がたくさんいたのです。そしてあなたは、自分によく似た「アウトサイダー」が世界中から集まってくる特別な場所があることを知ります。それがシリコンバレーです。 大学を出てシリコンバレーのITベンチャーで働くようになったあなたは、会社が上場に成功し
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生成AIが世界的に話題になっていますが、先行するオープンAIに対抗してグーグルが満を持して投入した「Gemini(ジェミニ)」がたちまち炎上しました。ヨーロッパの歴史的な人物の画像を生成させたところ、白人以外の人種になり、SNSに黒人のフランス国王やローマ法王、アジア系の中世の騎士などの画像があふれたのです。グーグルは謝罪のうえ機能を停止し、修正を急ぐ事態になりました。 この失態の背景には、2015年の「ゴリラ事件」があります。グーグルフォトがスナップ写真を分析して、「犬」「誕生パーティ」「ビーチ・トリップ」などといったフォルダに自動的に振り分けるサービスを始めたのですが、あるユーザーが心当たりのない「ゴリラ」というフォルダを見つけました。不思議に思ってそのフォルダを開いてみると、近所で開かれたコンサートで女友だちを写した写真が80枚以上入っていました。その友だちは黒人でした。 ユーザーは
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新刊『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』(文春新書)の「あとがき 「自由」を恐れ、「合理性」を憎む日本人」を出版社の許可を得て掲載します。本日発売です(電子書籍とAudibleも同日発売です)書店さんで見かけたら手に取ってみてください)。 ****************************************************************************************** オーストラリア人の若者に「日本では新卒で入った会社に定年まで勤めることが理想とされている」と話したら、“Scary(おぞましい)” といわれたことがある。このとき私は、日本人が「自由」を恐れていることに気づいた。 終身雇用とは、選択(転職)の自由を手放すことで、将来の予測可能性(安心感)を高める制度だ。家族的経営はまずアメリカで広まり、第二次世界大戦後に日本がそれ
新刊『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』(文春新書)の「はじめに 世界を数学的に把握する者たち」を出版社の許可を得て掲載します。3月19日(火)発売ですが、一部の書店さんではすでに店頭に並んでいるようです。見かけたら手に取ってみてください(電子書籍とAudibleも同日発売です)。 ****************************************************************************************** 乗っていた飛行機が乱気流に巻き込まれ、思わず叫び声をあげたことはないだろうか。 このとき、隣に座っていた乗客が、「ちょっと計算してみたんですが、この飛行機が墜落する確率は0.001%以下で、無視してかまいませんよ」といったら、あなたは「世界を支配する秘密結社」のメンバーの一人にたまたま出会ったことになる。 秘密結社といっ
「何歳まで働くつもりですか?」という調査で、「70歳以上」との回答が39%(「70~74歳」21%、「75歳以上」18%)と過去最高になりました。「定年後は年金をもらって悠々自適」が当たり前だった日本でも、生涯現役へと大きく価値観が変わっていることがわかります。 「いつまでも元気に働く」ために大事なのは、健康とスキルです。医療技術の進歩によって平均寿命だけでなく健康寿命も延びていますが、スキルがなければ雇ってもらえないかもしれません。そこで注目を集めているのがリスキリング、すなわち職業教育です。 しかし、何歳になっても新しいスキルを身につけることができるのでしょうか? 70歳を過ぎてからプログラミングを勉強しはじめ、81歳でスマホ向けのアプリを開発し、アップルのティム・クックCEOから「世界最高齢のアプリ開発者」と紹介された日本人女性がいますが、誰もが真似できることではないでしょう。 「職
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年2月22日公開の「トロール(荒らし)や実況ポルノ、拒食症のピアサポートなど、「自由」という糸でつながるネットの「闇(ダーク)」サイトの住人たち」です(一部改変)。 wsf-s/Shutterstock ****************************************************************************************** イギリスのジャーナリストで、シンクタンク「デモス(Demos)」のソーシャルメディア分析センター・ディレクターでもあるジェイミー・バートレットは、2007年から過激な社会的・政治的運動の研究を始め、ヨーロッパおよ
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2021年12月30日公開の「専門家や経営者も「ノイズ」により、 客観的無知を認められずに許容範囲を超えるミスを犯す」です(一部改変)。 fizkes/shutterstock ****************************************************************************************** ダニエル・カーネマンはエイモス・トベルスキーとともに、さまざまな独創的な実験によって、人間には多種多様な認知の歪み(バイアス)があり、選択や行動はつねに一定の方向にずれてしまうことを明らかにした。こうして行動経済学が誕生し、カーネマンは心理学者と
ブログ公開後、読者のみなさまからご指摘があったので、それを含めて修正しました。ご指摘、ありがとうございました。 ****************************************************************************************** 新NISAが話題になっている。仕組みについてはすでにいろいろな解説があるので、ここではちょっと先の話を考えてみたい。 新しい制度は旧NISAを大幅に拡充し、生涯非課税限度額が1800万円、年間投資上限額が「成長投資枠」で240万円、「つみたて投資枠」で120万円の計360万円になっている。 上限いっぱいを投資すれば5年で限度額に達してしまう(保有資産を売却して投資枠をつくることはできる)が、ここではアクティブな投資家を想定した成長投資枠は脇に置いて、30歳から月額10万円を積み立て、45歳までの15年
日本人の留学生がどんどん減っているようです。新聞社の調査によると、ハーバード、スタンフォード、MIT、プリンストン、エール、UCバークレー、ジョン・ホプキンズのアメリカの有力大学7校で、中国人の正規留学生(一部は交換留学生なども含む)は2022年時点で1万2600人超、それに対して日本人留学生はわずか600人で、人口が日本の5分の1しかいない台湾からの留学生より少ないというのです。 この記事は、「日本の地盤沈下を防ぐためにも、産官学が支援して米有力大への留学に挑戦する金銭的、心理的なハードルを下げる必要がある」と結んでいますが、彼ら/彼女たちが留学に尻込みするのははたしてこれだけが理由でしょうか。 新卒一括採用を日本人は当たり前だと思っていますが、このような制度があるのは世界のなかで日本だけです。なぜなら、グローバルスタンダードでは年齢差別と見なされるからです。 2007年に改正された雇用
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